国土交通省は、平成25年度の予算概算要求の概要で、
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35S」の
金利引き下げ幅を拡大すると発表しました。
これは、若年低所得者を含めた一次取得者が良質な住宅を
取得できるように支援することが目的。
日本経済新聞によると、初めて住宅を購入する人を対象に
通常の金利優遇幅0.3％を0.5％に拡大するということです。
一方、最新の住宅ローンの実態調査（住宅金融支援機構）では、
「全期間固定型」が前回（平成24年2月調査）の32.6％
「固定期間選択型」が32.6％から35.9％にそれぞれ増加。
逆に「変動型」は34.8％から27.9％
詳しい調査結果はこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/
増税や先行きへの不透明感から、安全志向を強めるユーザーが
増えるなか、「フラット35S」の金利優遇幅の拡大は、
一次取得者層の背中を強く押す施策となりそうです。
