消費税増税。不動産業界の7割が悪影響を懸念

8月10日、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、消費税は
2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられることになりました。

消費税率引き上げに対する企業の意識調査（帝国データバンク）によると、
税率引き上げで、業績への「悪影響」を懸念する企業は67.1％。

業界別では、『小売』が86.6％で最多、『不動産』は71.6％、
『建設』は69.6％の企業が業績に悪影響があると考えています。

詳しい調査結果はこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/82Dq1dEhDzAH_127901/12082402_kei_to.html

また、86.1％の企業が、税率引き上げ後に国内消費が「縮小する」と認識。
消費マインドの悪化を懸念する声も多く挙がっています。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が
1.84%と史上最低を更新するなか、今回も1997年の増税前と同じく、
エンドユーザーの駆け込み需要があるのでしょうか――。

業界団体が要望している、住宅取得時の負担軽減措置の実現と併せて、
動向に目が離せない状況が続きます。


◇ 不動産業界の最新情報は――R.E.port最新不動産ニュース
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/8HEsD6EhDzAH_127901/12082403_re_to.html
◇ 消費増税、住宅購入はどう対応する?!――最新住宅トレンド
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/920f4FEhDzAH_127901/12082404_tre_to.html

2012／8／25　ＡＴＢＢ：インフォメール引用