2012年5月31日木曜日

低金利による競争激化で一部に住宅ローン撤退の動き

日銀は,銀行による住宅ローンのリスク管理の甘さが貸出競争につながっている可能性があると見て、2012年度から考査を厳格にすると発表した。2011年12月末の残高が過去最高の105兆円を超えて、融資全体の1/4を占めるまでに拡大しているが、一部の不良債権化を心配する向きもある。インターネット専業の住信SBIネット銀行が、ネット経由での住宅ローンの受付を中止すると発表した。貸出債権の9割を住宅ローンが占める構造ではリスクが高いと判断したのであろう。地方の信用組合でも一部で住宅ローンの新規営業を停止し、実質的に撤退するところが出ている。日銀調べでは、店頭金利からコストと優遇幅を引いた利ざやは、大手行で0.1%程度まで低下している。

2012年5月27日日曜日

これからの不動産業界

 本格的な人口減少と少子高齢化、昨年3月に発生した東日本大震災など、不動産業を
取り巻く社会環境は、大きな変化が生じています。こうした中、これからの不動産業を
考える研究会(座長:小林重敬東京都市大学、事務局:不動産流通近代化センター)に
よりこの4月に中小不動産業の今後の事業展開のあり方について報告書がとりまとめら
れました。
 報告書では、今後の事業展開のあり方を検討する上で、「顧客満足度の向上」が重要な
キーワードとしています。その上で、従業員教育の充実・従業員満足度の向上、消費者
への情報発信の強化、コンプライアンスの徹底により、企業としてのアイデンティティ
を確立していくことが必要だとしています。
そして、事業展開における方向性として3つを挙げています。
 まず、顧客密着の強化です。より一層の顧客密着により、一つ一つのニーズを把握し、
的確な情報提供を行うこと、更には、媒介業務の周辺分野にも不動産業が関わっていく
ことが求められているとした上で、具体的には、インスペクション(建物検査)、デュ
ーデリジェンスという媒介業務の入り口の部分、エスクローなどの媒介業務の出口の
部分を包含して、これらに関与する税理士、司法書士、不動産鑑定士、金融機関、リフ
ォーム業者、インスペクション(建物検査)業者など様々な専門家とのネットワークを
構築し、連携・コーディネートして、不動産取引全体をマネジメントする役割が不動産
業に求められているとしています。
 第二に、地域密着の強化です。空き地・空き家対策、高齢者の見守りなどのコミュニ
ティーサービス、災害時の住宅支援などが求められるとしています。
 第三に新たな市場へのアプローチです。高齢者の高齢者向け賃貸住宅への住替え支援、
高齢者の資産活用や相続支援、中古住宅の売買に併せたリフォームの提案、定住外国人
や留学生向け住宅、ペット対応可能賃貸住宅、シェアハウスなどのニッチ市場などは今
後の新たな市場であるとしています。
 不動産業の目指すべき将来像については、昭和61 年に「21 世紀への不動産業ビジ
ョン」、バブル崩壊後の平成4 年に「新不動産業ビジョン」、更にその5 年後の平成
9 年に「不動産業リノベーションビジョン」が、建設省において策定されています。そ
の後、10 年余が経過している今、新たな不動産業像が求められているといえます。
 現在、不動産流通市場活性化フォーラム(座長:中川雅之日本大学教授、事務局:国土
交通省)において、今後の不動産市場のあり方について議論がなさなれており、この夏、
報告書がとりまとめられる予定ですが、この中で新たな不動産業のあり方についても提言
されることを期待したいと思います。

2012年5月26日土曜日

千葉県の人口が減少傾向

千葉県の人口減少が止まらない。同県の人口は昨年一年間で1万693人減少したが、今年に入ってからの3ヶ月だけでほぼ同数の1万691人減少している。
 同県県議会議員の木村哲也氏によれば「放射線のホットスポットや液状化などが要因のひとつとして推測される」としている。
 今年に入って3ヶ月間の増減率を市別に見ると、千葉市0.12%減、市川市0.15%減など都市部でも減少。ただ、船橋市は0.02%増加した。住宅地の開発が進む木更津市も0.05%増加している。
 液状化被害が大きかった浦安市は0.31%減と大幅に減少。ホットスポット報道があった柏市は0.21%減少している。