「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅を拡大

国土交通省は、平成25年度の予算概算要求の概要で、
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35S」の
金利引き下げ幅を拡大すると発表しました。

これは、若年低所得者を含めた一次取得者が良質な住宅を
取得できるように支援することが目的。

日本経済新聞によると、初めて住宅を購入する人を対象に
通常の金利優遇幅0.3％を0.5％に拡大するということです。

一方、最新の住宅ローンの実態調査（住宅金融支援機構）では、
「全期間固定型」が前回（平成24年2月調査）の32.6％から36.2％に、
「固定期間選択型」が32.6％から35.9％にそれぞれ増加。

逆に「変動型」は34.8％から27.9％に減少という結果が出ています。

詳しい調査結果はこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/291126/cEVQdCE2Et9H_127901/12092505_35s_tok.html

増税や先行きへの不透明感から、安全志向を強めるユーザーが
増えるなか、「フラット35S」の金利優遇幅の拡大は、
一次取得者層の背中を強く押す施策となりそうです。

消費税増税。不動産業界の7割が悪影響を懸念

8月10日、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、消費税は
2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられることになりました。

消費税率引き上げに対する企業の意識調査（帝国データバンク）によると、
税率引き上げで、業績への「悪影響」を懸念する企業は67.1％。

業界別では、『小売』が86.6％で最多、『不動産』は71.6％、
『建設』は69.6％の企業が業績に悪影響があると考えています。

詳しい調査結果はこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/82Dq1dEhDzAH_127901/12082402_kei_to.html

また、86.1％の企業が、税率引き上げ後に国内消費が「縮小する」と認識。
消費マインドの悪化を懸念する声も多く挙がっています。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が
1.84%と史上最低を更新するなか、今回も1997年の増税前と同じく、
エンドユーザーの駆け込み需要があるのでしょうか――。

業界団体が要望している、住宅取得時の負担軽減措置の実現と併せて、
動向に目が離せない状況が続きます。


◇ 不動産業界の最新情報は――R.E.port最新不動産ニュース
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/8HEsD6EhDzAH_127901/12082403_re_to.html
◇ 消費増税、住宅購入はどう対応する?!――最新住宅トレンド
http://r18.smp.ne.jp/u/No/288843/920f4FEhDzAH_127901/12082404_tre_to.html

2012／8／25　ＡＴＢＢ：インフォメール引用

今後の中古住宅流通額予想は１０年度比で１４％増に

中古住宅の流通額は10年度の2兆3853億円から15年度には2兆7283億円に増加するという予測結果がまとまった。住宅・不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆弘氏が6月4日に発表した。流通件数ベースに流通額の予想が行われたのは初めて。
　地域別にみると東京圏が最も多く、10年度の1兆2634億円から15年度は1兆4709億円に増大する。同様に近畿圏は4980億円から5631億円に、東海は403億円から599億円に増大する。
　タイプ別ではマンションが同様に1兆4479億円から１兆５６１１億円に、戸建が９３７４億円から１兆１６７１億円に増大する。マンションの方が額は大きい。
　これらは、不動産流通機構の成約件数ベースをもとにしているので、全数はカバーしていない。中古住宅流通総数に補正すると、総額が１０年度は１４兆９６９４億円から１５年度には１６兆６００７億円を上回る膨大な金額となる。

低金利による競争激化で一部に住宅ローン撤退の動き

日銀は,銀行による住宅ローンのリスク管理の甘さが貸出競争につながっている可能性があると見て、２０１２年度から考査を厳格にすると発表した。２０１１年12月末の残高が過去最高の１０５兆円を超えて、融資全体の１／４を占めるまでに拡大しているが、一部の不良債権化を心配する向きもある。インターネット専業の住信ＳＢＩネット銀行が、ネット経由での住宅ローンの受付を中止すると発表した。貸出債権の９割を住宅ローンが占める構造ではリスクが高いと判断したのであろう。地方の信用組合でも一部で住宅ローンの新規営業を停止し、実質的に撤退するところが出ている。日銀調べでは、店頭金利からコストと優遇幅を引いた利ざやは、大手行で０．１％程度まで低下している。

これからの不動産業界

 本格的な人口減少と少子高齢化、昨年３月に発生した東日本大震災など、不動産業を
取り巻く社会環境は、大きな変化が生じています。こうした中、これからの不動産業を
考える研究会（座長：小林重敬東京都市大学、事務局：不動産流通近代化センター）に
よりこの4月に中小不動産業の今後の事業展開のあり方について報告書がとりまとめら
れました。
 報告書では、今後の事業展開のあり方を検討する上で、「顧客満足度の向上」が重要な
キーワードとしています。その上で、従業員教育の充実・従業員満足度の向上、消費者
への情報発信の強化、コンプライアンスの徹底により、企業としてのアイデンティティ
を確立していくことが必要だとしています。
そして、事業展開における方向性として３つを挙げています。
 まず、顧客密着の強化です。より一層の顧客密着により、一つ一つのニーズを把握し、
的確な情報提供を行うこと、更には、媒介業務の周辺分野にも不動産業が関わっていく
ことが求められているとした上で、具体的には、インスペクション（建物検査）、デュ
ーデリジェンスという媒介業務の入り口の部分、エスクローなどの媒介業務の出口の
部分を包含して、これらに関与する税理士、司法書士、不動産鑑定士、金融機関、リフ
ォーム業者、インスペクション（建物検査）業者など様々な専門家とのネットワークを
構築し、連携・コーディネートして、不動産取引全体をマネジメントする役割が不動産
業に求められているとしています。
 第二に、地域密着の強化です。空き地・空き家対策、高齢者の見守りなどのコミュニ
ティーサービス、災害時の住宅支援などが求められるとしています。
 第三に新たな市場へのアプローチです。高齢者の高齢者向け賃貸住宅への住替え支援、
高齢者の資産活用や相続支援、中古住宅の売買に併せたリフォームの提案、定住外国人
や留学生向け住宅、ペット対応可能賃貸住宅、シェアハウスなどのニッチ市場などは今
後の新たな市場であるとしています。
 不動産業の目指すべき将来像については、昭和61 年に「21 世紀への不動産業ビジ
ョン」、バブル崩壊後の平成4 年に「新不動産業ビジョン」、更にその5 年後の平成
9 年に「不動産業リノベーションビジョン」が、建設省において策定されています。そ
の後、10 年余が経過している今、新たな不動産業像が求められているといえます。
 現在、不動産流通市場活性化フォーラム（座長：中川雅之日本大学教授、事務局：国土
交通省）において、今後の不動産市場のあり方について議論がなさなれており、この夏、
報告書がとりまとめられる予定ですが、この中で新たな不動産業のあり方についても提言
されることを期待したいと思います。

千葉県の人口が減少傾向

千葉県の人口減少が止まらない。同県の人口は昨年一年間で１万６９３人減少したが、今年に入ってからの３ヶ月だけでほぼ同数の１万６９１人減少している。
　同県県議会議員の木村哲也氏によれば「放射線のホットスポットや液状化などが要因のひとつとして推測される」としている。
　今年に入って３ヶ月間の増減率を市別に見ると、千葉市０．１２％減、市川市０．１５％減など都市部でも減少。ただ、船橋市は０．０２％増加した。住宅地の開発が進む木更津市も０．０５％増加している。
　液状化被害が大きかった浦安市は０．３１％減と大幅に減少。ホットスポット報道があった柏市は０．２１％減少している。